2001-11-27 第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
特に、中小所得者、そして弱者ですね。 高齢者ですとか母子家庭ですとか、そういうところから今私に、たくさん民間の皆さんからお言葉をいただいています。それは、母子家庭で子供二人で、やっと一軒持とうと思って今は賃貸に入っているけれども、それすら危なくなった。そして、一般の民間金融機関に行きますと、とにかく同じ就職場所に三カ月いないと貸してもらえない。
特に、中小所得者、そして弱者ですね。 高齢者ですとか母子家庭ですとか、そういうところから今私に、たくさん民間の皆さんからお言葉をいただいています。それは、母子家庭で子供二人で、やっと一軒持とうと思って今は賃貸に入っているけれども、それすら危なくなった。そして、一般の民間金融機関に行きますと、とにかく同じ就職場所に三カ月いないと貸してもらえない。
そういう意味で、平たく言えば貧乏人ということでございますが、中小所得者層にしわ寄せするようなそういう財政再建はいかがなものか、かように考えている次第でございます。
むしろ一つは、所得税の累進構造との関係で、中小所得者の負担をどのように緩和していくかというような見地、それから、これまた委員の御指摘にございましたけれども、家族の構成に応じて税負担を調整するというような見地、そういうところから課税最低限の議論が行われているように思います。
一 納税環境の整備に関する諸施策の導入に際しては、申告納税制度の趣旨に則り、かつ、これ迄の経緯や納税者の実態に十分配意し、中小所得者の過大な負担とならないよう円滑な運営を図ること。 一 記帳及び記録保存制度等に関しては、その内容、方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること。
いずれにいたしましても、私どもの考えでは、わが国の所得税いろいろ御議論があるところでございますけれども、課税最低限等から見まして特に中小所得者について国際的に見まして所得税の負担率が必ずしも高くはないということは従来私ども申し上げているところでございます。
一、所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む）を図ること。
また、税制及び税務執行の基本であります負担の公平確保、中小所得者に対する所得税負担の軽減、土地政策の適正な運営並びに国税職員の処遇の改善等について政府の十分なる努力を求めるほか、引当金制度、法人税率の引き上げ及び法人税の仕組み、年金課税、脱税に対する除斥期間等について検討を要請するものであります。
これも選挙の争点の一つになるのじゃないかと思うわけですけれども、中小所得者というのは一般消費税の逆累進性でいじめられて、その上租税負担率の増加分の大半というものを負担させられるというわけで、たまったものじゃないわけです。
それだけ大きな財政のギャップというものを救ってまいりますための税収という面から所得税を考えてみますと、中小所得者の税率を大幅に引き上げる、または人的な給与所得控除を引き下げる、いずれを選ぶにしても、政治的にも社会的にも非常に問題の多い方法ではなかろうかと。
しかし所得税について、中小所得者と申しますか、比較的低所得の方についてもやはり税負担率の引き上げをお願いする、税率または課税最低限のいずれかによってお願いするということには現実にかなりの無理があろう。したがって当面は一般消費税の導入ということが避けられない問題だということで、私どもは一般消費税と申し上げておるわけでございます。
一 所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む。）に努めるとともに、税負担の公平化を推進すること。 一 医療費控除、雑損控除については、実情に即し適切な配慮をすること。
○国務大臣（金子一平君） 沢田さんにお答え申し上げますが、まず第一に、現在の租税特別措置法でございまするけれども、金額的には六割以上が、たとえば少額貯蓄の利子非課税制度でございますとか、勤労者財産形成制度でございますとか、住宅取得の対策、中小企業者の機械の特別償却など、中小所得者や中小企業者のための措置が過半数を占めておるので、結局は国民大衆に密着した制度であることを、まずもってお断りしておきたいと
これはしばしば申し上げておるとおり、わが国の所得税は一般の国に比べましてまず半分でございまして、特に中小所得者に対しましては非常に軽くなっておるのでございます。その意味で申しますと、貯蓄性向の高い国でございますし、効果という点から申しましてもいかがなものであろうかということでございます。
特に中小所得者に対しては軽くなっているわけでございますので、負担面からして一兆円減税という問題はないわけでございます。したがって、問題は、この際、一体当面の目標に対してどちらが有効であるかという問題として考えるべきではなかろうか。
本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、最近における社会経済情勢に顧み、中小所得者の所得税負担を軽減する等のため、一年限りの特例措置として、昭和五十二年分の所得税を減額し、これを昭和五十三年において還付する措置を講じようとするものであります。
本案は、最近における社会経済情勢に顧み、中小所得者の所得税負担を軽減する等のため、おおむね次のように昭和五十二年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。 まず第一に、特別減税の対象となりますのは、昭和五十二年分の所得税であります。ただし、利子配当所得の源泉分離課税に係る税額、割引債の償還差益の源泉分離課税に係る税額、附帯税等を含めないこととしております。
本案は、最近における社会経済情勢に顧み、中小所得者の所得税負担を軽減する等のため、おおむね次のように昭和五十二年分の所得税について特別減税を行うとするものであります。 まず、第一に特別減税の対象となりますのは、昭和五十二年分の所得税であります。ただし、利子・配当所得の源泉分離課税に係る税額、割引債の償還差益の源泉分離課税に係る税額、附帯税等を含めないこととしております。
本案は、最近における社会経済情勢に顧み、中小所得者の所得税負担を軽減する等のため、おおむね次のように昭和五十二年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。 まず第一、特別減税の対象となりますのは、昭和五十二年分の所得税であります。ただし、利子配当所得の源泉分離課税に係る税額、割引債の償還差益の源泉分離課税に係る税額、附帯税等を含めないことといたしております。
景気回復の面からも税制上まず必要なことは、中小所得者を中心とした税負担の軽減により、この冷え切った個人消費を回復させ、内需の拡大を図ることであります。円相場が二百二十円台を割り込み、不況の深刻化がますます懸念される中で、政府・自民党にさえすでに、予算の早期補正論や大幅減税実施論が浮かんできているようであります。
一 所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化に努めるとともに、税負担の一層の公平化を図ること。 一 医療費控除、雑損控除については、実情に即し適切に配慮すること。 一 通勤手当の非課税限度額については、通勤の実情に即応して、再検討すること。 一 深夜労働に伴う割増賃金及び寒冷地手当については、税の軽減について検討すること。